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ソニー、任天堂、マイクロソフトの3社が共同で、米国政府の対中国関税引き上げに関する反対声明を提出したことが明らかになりました。

これはトランプ政権が主導する、中国製品に対して最大25%の追加関税を課す制裁的措置リストの中に、ゲーム機、ゲーム機用コントローラーなどが含まれていたことに対して抗議した形となります。


この点につき書簡では、「(関税引き上げは)サプライチェーン全体を混乱させ、完全に米国または第三国に移転させるでしょう。それは検討されている関税以上のコスト増を招き、すでに厳しい条件下で製造されている製品のコストを押し上げます」「関税は我々のビジネスを著しく混乱させ、多大なコストを追加してゲーム機やソフト、それにゲーム市場の収益性を後押しするサービス事業の売上を下落させるでしょう」と述べています。

それに加えて、関税がほとんどの消費者にとってゲーム機を買い求めやすい価格からの引き上げを招き、消費者に8億4000万ドルもの余分な支出を強いる可能性があるとも警告しています。

[引用元:japanese.engadget.com



米国で販売されているゲーム機の96%が中国で製造され輸入されているという現状があり、元々マージンを低く設定して、幅広く手に取って貰いやすい価格にしているゲーム機にとって、関税を引き上げるとゲーム機の価格高騰が避けられなくなるとの主張。

3社はゲーム機を対象から外すよう要求しているのですが、流石に難しい気がしますね。となると中国以外での製造を検討した方がいいかも。簡単ではないんだろうけど。


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